050-3187-7304電気自動車の補助金は今後どうなる？2026年の制度と将来の見通し
2026年9月18日更新
電気自動車（EV）の購入を検討していると、「補助金は今後も続くのか」「今買うのと待つのではどちらが得なのか」と気になる方も多いでしょう。
EVの購入を支援するCEV補助金は現在も実施されていますが、補助額や評価基準は固定されているわけではありません。
2026年には補助上限額の見直しが行われ、車種によって受け取れる金額も変わっています。
この記事では、2026年現在の電気自動車向け補助金を整理したうえで、今後の制度がどうなると考えられるのかを解説します。
電気自動車には現在も国の補助金がある
電気自動車を購入する際は、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」を利用できる場合があります。
2026年に実施されている制度では、EVだけでなく、軽EV、PHEV、FCVなども補助対象です。
ただし、車種ごとに一律の金額が支給されるわけではありません。
車両性能に加えて、充電インフラの整備やアフターサービス、災害時の地域連携など、自動車メーカーの取り組みも評価したうえで補助額が決まります。
2026年の補助上限額は、EVが最大130万円、軽EVが最大58万円、PHEVが最大85万円、FCVが最大150万円です。
電気自動車の補助金は今後も続く？
現時点では、電気自動車への支援そのものを終了するという方向は示されていません。
むしろ政府は、EVを含む電動車の普及を進める方針を掲げています。
ただし、「現在と同じ補助額が今後も続く」とは限りません。
CEV補助金は年度ごとの予算や制度設計によって内容が変わるためです。
電気自動車を購入する際は、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」を利用できる場合があります。
政府は2035年までに新車販売で電動車100％を目指している
政府は、2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％を実現する目標を掲げています。
ここでいう電動車にはEVだけでなく、PHEV、HEV、FCVなども含まれます。
そのため、EVだけを普及させる政策ではありませんが、自動車の電動化を進めるという大きな方向性は今後も続くと考えられます。
補助額や条件は今後も変わる可能性がある
電気自動車の補助金は、今後も制度内容が変わる可能性があります。
実際に2026年には補助上限額が見直され、EVは従来の最大90万円から最大130万円へ引き上げられました。
一方で、補助額の決め方には車両性能だけでなく、自動車メーカーによる充電インフラ整備やアフターサービスなども反映されています。
つまり、今後は「EVだから一律で高額な補助を受けられる」という制度よりも、車両やメーカーの取り組みを評価して補助額を決める方向が続く可能性があります。
電気自動車の補助金は今後なくなる可能性もある？
将来的にCEV補助金が縮小・終了する可能性を完全に否定することはできません。
補助金は、市場の普及を後押しするための政策であり、EVが十分に普及した段階では支援方法が変わることも考えられるためです。
ただし、2026年現在ではむしろ補助上限額が引き上げられており、令和7年度補正予算ではクリーンエネルギー自動車の導入支援に約1,100億円が措置されています。
また、車両だけでなく充電設備の整備にも別途予算が組まれています。
そのため、少なくとも現時点では、EV普及に向けた支援を縮小する段階ではなく、車両購入と充電環境の両面から普及を進めている状況です。
ただし、翌年度以降の補助額や条件まで保証されているわけではありません。
購入を検討する際は、その時点で適用される制度を確認してください。
今後は充電インフラへの支援も進む
電気自動車の普及には、車両購入への補助だけでなく、充電できる環境を増やす必要があります。
政府は、2030年までに公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラの整備を進める方針を掲げています。
また、2026年度の充電・充てん設備等導入促進補助金には510億円の予算が組まれています。
そのため、今後のEV支援を見る際は、「車を買うといくら補助されるか」だけを見るのではなく、自宅やマンション、商業施設などの充電設備への支援も合わせて確認するとよいでしょう。
電気自動車の補助金を確認した後は……
電気自動車の補助金は2026年現在も実施されており、EV普及に向けた支援そのものがすぐに終わる状況ではありません。
政府は2035年までに新車販売で電動車100％を目指しており、車両購入だけでなく充電インフラへの支援も進めています。
ただし、補助額や対象条件は年度ごとに見直されるため、「今後も現在と同じ金額がもらえる」と考えるのは避けた方がよいでしょう。
EVを検討している場合は、将来の補助金を待つよりも、購入予定の車種に現在適用される補助額と自治体の支援制度を確認することが大切です。
車両価格、自宅の充電環境、買い替え時期まで含めて比較し、自分に合うタイミングで購入を検討してみてください。
また、購入の後は設置も必要です。
設置をする際には、ぜひ神奈川中央電気工事までご相談ください。
