050-3187-7304法人が利用できるEV補助金は？対象や補助金額について
2025年11月18日更新
法人がEV（電気自動車）を導入する際、補助金の活用方法を知っておくと、負担を大きく抑えられます。
この記事では、法人向けに利用できる代表的なEV補助金などについて解説します。
法人が利用できるEV補助金とは
法人が利用できるEV補助金には、国が実施するCEV補助金と、自治体が独自に実施する制度があります。
これらは、企業が電気自動車を導入する際の費用負担を軽減する目的で設けられています。
以下では、補助金のメリットや概要について解説します。
EV導入を法人が進めるメリット
法人がEVを導入する最大のメリットは、運用コストの削減です。
EVはガソリン車に比べて燃料費が低く、メンテナンス費用も少なく済みます。
さらに、EV導入は企業の環境配慮を示す取り組みとして評価され、取引先や顧客からの信頼向上にもつながります。
コストと環境の両面でメリットがあるため、法人にとってEV導入は実用性の高い選択と言えるでしょう。
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）概要
CEV補助金は、環境負荷の少ない車両の普及を目的とした国の補助制度です。
EV・PHEV・FCVなどが対象で、車両の種類や性能に応じて補助金額が設定されています。
法人も申請でき、車両本体価格の一部が補助される仕組みです。
商用EVや小型EVなどは補助金の対象になり、運搬や営業車として導入する企業が増えています。
CEV補助金（法人）の対象要件
補助金を利用するにあたり、対象要件を理解しておきましょう。
以下では、対象車種、法人格に関する条件、申請に必要な情報の3点について解説します。
対象となる車種の条件
CEV補助金の対象車種は、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）です。
対象車種には、国が定めた型式や性能基準を満たしていることが求められます。
たとえば、一定の航続距離を備えたEVや、CO₂排出量が抑えられたPHEVなどが対象です。
また、軽EVや小型商用EVも対象に含まれるため、業務用途に応じた車両選択が可能です。
法人格に関係する条件
CEV補助金は、中小企業・大企業のどちらも申請できます。
ただし、申請内容によっては中小企業が優遇される場合があります。
たとえば、補助金の上限額が中小企業の方が高く設定される制度や、特定業種を優先する制度があります。
法人格の条件としては、事業活動が確立している企業であること、車両の使用目的が事業運営に関連していることなどが必要です。
申請時に必要な事業者情報
申請には、法人番号、事業内容、車両の使用目的などの情報が必要です。
たとえば、営業車として利用する場合や、配送用車両として運用する場合には、それを証明する書類が求められます。
また、過去の補助金利用状況を確認される場合もあります。
CEV補助金（法人）の補助金額の目安
CEV補助金の金額は車種や性能によって大きく異なります。
以下では、小型EVから商用EVまでの補助金額、PHEVやFCVの金額、価格帯による上限の違いをまとめていきます。
法人EVの補助金額
法人向けのEV補助金額は、電気自動車（EV）で85万円、軽自動車のEVやプラグインハイブリッド車（PHEV）で55万円、燃料電池自動車（FCV）で255万円です。
また、航続距離や車両性能に応じて補助金額が増減します。
事業用PHEV・FCVの補助金額
PHEVやFCVは車両価格が高いため、補助金額もEVより大きい傾向があります。
たとえば、PHEVでは数十万円、FCVでは100万円を超える補助が設定されることがあります。
車両価格による上限・補助率の違い
補助金には車両価格に応じた上限額が設定されており、高価格帯の車両ほど補助金額が増える場合があります。
たとえば、車両価格が一定額を超えると補助率が変わる制度もあります。
自治体が実施する法人向けEV補助金
自治体のEV補助金は、地域ごとに内容が異なります。
以下では、自治体補助金の特徴や金額差、CEV補助金との併用について説明します。
地域制度を確認することで、導入費用をさらに抑えられます。
各自治体が提供する補助金の特徴
自治体の法人向けEV補助金は、地域の環境政策や産業支援策として実施されています。
たとえば、EV1台あたり5〜20万円の補助を行う自治体があります。
自治体により補助内容・金額が異なる例
自治体によっては、EV導入時の補助金額が大きく異なります。
ある地域では10万円、別の地域では30万円の補助が設定される例があります。
CEV補助金との併用可否
多くの自治体補助金はCEV補助金との併用が可能です。
併用できれば、国と自治体の両方から補助を受け取れるため、負担を大幅に減らせます。
ただし、自治体によって併用不可の場合もあるため、事前確認が必要です。
法人が利用できるEV充電設備補助金
EV車両の補助だけでなく、充電設備にも補助制度があります。
以下では、国の充電インフラ補助金の内容、普通充電器と急速充電器の補助、設置場所による違いを説明します。
充電器設置に使える国のインフラ補助金
国は、EV充電設備を導入する法人に対し、充電器本体と設置工事の費用を補助しています。
たとえば、普通充電器では本体費用の50％と工事費の100％、急速充電器では本体費用の50〜100％が補助されます。
普通充電器・急速充電器の補助内容
普通充電器は本体費用の50％が補助され、工事費は上限額まで全額補助されます。
急速充電器では、本体費用が50％または100％補助され、工事費も全額補助される場合があります。
設置場所に応じた条件
充電設備補助金では、設置場所に応じた条件が設定されています。
事業所や工場、月極駐車場など、広く利用される場所が対象です。
一方、個人利用のみのスペースは対象外となる場合があります。
EV車や設備の購入を検討しているなら
法人でも、EV補助金を利用できます。
車両はもちろん、設備も対象となるので、ぜひ活用してください。
ただし、購入と同時に設置も検討しなければなりません。
神奈川中央電気工事は補助金を活用した設置にも対応していますので、ぜひ依頼をご検討ください。
