050-3187-7304電気自動車補助金は中古車でも適用される？電気自動車購入に役立つ補助金についても解説
2025年10月19日更新
電気自動車の購入を検討する際に、補助金が使えるかどうかは気になっているのではないでしょうか。
結論から言えば、国の制度では中古車は対象外です。しかし、税金の優遇措置や充電設備への補助など、間接的に費用を抑えられる制度があります。
この記事では、中古EV購入時に利用できる優遇制度や、充電器設置で受けられる補助金の内容、対象者や条件についてわかりやすくまとめました。
中古電気自動車購入への補助金はない
国が実施する電気自動車の補助金は中古車購入には適用されません。国の補助金制度が新車の普及を目的として設計されているためです。
登録済みの中古車や未使用車は原則除外されます。
一部の自治体では独自の補助金を設けている場合もありますが、対象となるのは例外的なケースに限られます。したがって、中古の電気自動車を購入する場合は国の補助金を受け取れません。
中古電気自動車でも使える優遇措置
電気自動車の購入や保有にかかる税金は、ガソリン車に比べて優遇されています。
特に、国が定める「エコカー減税」「グリーン化特例」「環境性能割の免税」は、多くの購入者に関係する内容です。
以下では、それぞれの制度がどの税金に影響するのか、どのような条件で適用されるのかを具体的に説明します。
エコカー減税
エコカー減税は、環境性能の高い自動車を広めるために設けられた税金の軽減制度です。一定の排出ガス性能と燃費性能を満たす車が対象で、登録時や車検時に課される自動車重量税が減免されます。
電気自動車は排出ガスを一切出さないため、最上位の優遇を受けられます。新車では新規登録時と初回車検時の重量税が全額免除となり、中古車でも初回車検時に免税措置が適用されます。
グリーン化特例
グリーン化特例は、環境性能の高い自動車の普及を目的とした税制優遇措置です。
車の燃費や排出ガス性能に応じて、購入翌年度の自動車税が軽減されます。電気自動車の場合、翌年度分の自動車税が75％減額される仕組みです。
この制度は2026年3月末までに登録された車両が対象で、新車だけでなく中古車も含まれます。たとえば、通常3万4,500円の自動車税がかかる車種なら、EVでは約8,600円まで軽減されます。
減税期間は1年間ですが、他の優遇と併用することで実質的な維持コストを大幅に抑えられます。
環境性能割の免税
環境性能割は、自動車を取得する際に課される税金で、2019年10月に自動車取得税に代わって導入されました。税額は車の燃費性能や排出ガス基準によって決まり、環境性能が高いほど軽減されます。
電気自動車は排出ガスゼロのため、購入時にこの税金が非課税となります。新車・中古車のいずれでも免税対象となるのが特徴で、他の減税制度よりも広く適用されます。
たとえば、ガソリン車で車両価格の1〜3％が課税されるところ、EVではその分が不要となり、初期費用を数万円単位で抑えられます。
充電器設置で使える「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」
2025年度にEV充電器を設置する際は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」を利用できます。
この制度は、充電インフラを広く整備するために296億円の予算が確保されており、個人や事業者の導入負担を大幅に軽減します。
普通充電器を設置する場合は本体価格の50％と設置費用の全額、急速充電器では本体価格の50％または100％、さらに設置費用の全額が補助されます。
普通充電器の場合
普通充電器を設置する場合、購入費用の最大50％と工事費用の全額が補助されます。
充電器本体が20万円、設置工事が15万円の場合、最大で25万円分が補助され、実質的な自己負担は10万円程度で済みます。
補助の上限額は機種や設置環境によって異なりますが、家庭用・事業用どちらの導入にも対応しています。
普通充電器の場合
急速充電器を設置する場合は、設置場所の条件に応じて購入費用の最大50％または100％が補助されます。
さらに、設置工事費用については上限額の範囲内で全額が補助対象です。
たとえば、商業施設や公共駐車場など多くの利用者が見込まれる場所では、100％の補助が認められるケースがあります。また、高圧受電設備を新たに設置する場合には、その機器費用や工事費用にも別途補助が適用されます。
補助金の適用条件・対象者
2025年度の充電インフラ補助金は、一定の条件を満たす個人や法人が申請できます。
対象となるのは、一般社団法人次世代自動車振興センター（NEV）が承認した充電設備を購入し、設置場所の使用権限を持つ人です。
具体的には、下記に当てはまる方です。
- ・地方公共団体、法人（マンション管理組合法人を含む
- ・法人格のないマンション管理組合
- ・共同住宅のオーナーや駐車場の所有者・契約者
一方で、戸建て住宅に個人で設置する場合は補助対象外です。
補助金の対象となる施設例
充電インフラ補助金は、多くの人が利用する施設や共同利用の場所が対象です。
具体的には、
- ・商業施設やコンビニ
- ・ホテル
- ・観光施設
- ・公共施設
- ・集合住宅
- ・事務所
- ・工場
- ・月極駐車場
などが該当します。これらの場所は、来客や従業員、住民など不特定多数が利用するため、補助金の目的である充電環境の整備に合致します。
電気自動車の充電器設置をご相談ください
今回の記事で解説したように、中古電気自動車の購入については、補助金を利用できません。
しかし、要件に当てはまれば電気自動車の充電設備への補助金は利用できます。
もし補助金を利用して充電器を設置する際には、ぜひ神奈川中央電気工事にご相談ください。
神奈川中央電気工事では、電気自動車の充電設備の設置にも対応しております。
